2026年9月20日

介護と仕事の両立相談、切り出せない人へ｜2025年法改正の活用法

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「言い出せない」まま、一人で抱え込んでいませんか

親の介護が始まったものの、会社に相談するタイミングがつかめず、気づけば数週間、数ヶ月が過ぎてしまった――そんな経験はありませんか。「忙しい部署に迷惑をかけたくない」「évaluationが下がるのが怖い」「そもそも何をどう相談すればいいのかわからない」。こうした不安から、相談するより先に「辞めるしかない」と思い詰めてしまう方は少なくありません。

しかし、2025年4月に施行された改正育児・介護休業法により、実は会社側にも介護と仕事の両立を支援する義務が新たに課されています。この記事では、その内容と、実際に相談する際のコツ、あわせて活用できる公的制度について具体的にお伝えします。

会社側の義務が変わったことをご存知ですか

個別周知・意向確認の義務化

2025年の法改正により、家族の介護が必要になった従業員に対して、会社は介護休業や介護休暇などの制度について「個別に周知し、利用の意向を確認すること」が義務づけられました。つまり、あなたが黙っていても、会社側から「介護に関する制度を知っていますか」と声をかけることが求められる仕組みに変わっているのです。もし何も案内がない場合は、遠慮せず「制度について教えてください」と切り出してみましょう。

相談窓口の設置も義務に

あわせて、介護に関する相談を受け付ける窓口の設置や、研修の実施も企業の義務となりました。人事部や総務部に「介護に関する相談窓口はありますか」と尋ねるだけでも、思った以上にスムーズに話が進むケースが増えています。まずは直属の上司でなくても構いません。相談しやすい窓口を探すところから始めてみてください。

上司への伝え方、3つのポイント

1. 早めに「状況だけ」を共有する

すべてが決まってから話す必要はありません。「親の介護が始まりそうで、今後働き方について相談したい」と早めに一言伝えておくだけで、会社側も準備がしやすくなります。

2. 感情ではなく事実と希望を伝える

「大変で辞めたい」ではなく、「週2回の通院付き添いが必要」「当面は時短勤務を希望したい」など、具体的な事実と希望を伝えることで、会社も対応を検討しやすくなります。

3. 使いたい制度名を挙げる

「介護休業を分割で取得したい」「介護休暇を使いたい」など、制度名を挙げて相談すると話が早く進みます。次章で具体的な制度を整理します。

知っておきたい主な支援制度

介護休業（通算93日、3回まで分割取得可）

家族一人につき通算93日まで、3回を上限に分割して取得できます。介護の初期段階で環境を整える期間として活用するのがおすすめです。

介護休暇（年5日、時間単位取得も可能）

通院の付き添いや突発的な対応のために、1日単位だけでなく時間単位でも取得できます。急な呼び出しにも対応しやすくなりました。

介護休業給付金

介護休業中は、要件を満たせば雇用保険から賃金の67%相当が支給されます。収入面の不安を軽減できる制度なので、休業を検討する際はハローワークや会社の担当窓口に必ず確認しましょう。

短時間勤務などの選択的措置義務

時差出勤、短時間勤務、テレワークなど、会社は複数の選択肢の中から少なくとも一つを用意する義務があります。自分の生活スタイルに合った働き方を相談してみてください。

家庭内の負担も「仕組み」で軽くする

制度を活用して仕事との両立を図る一方で、日々の介護そのものの負担を減らす工夫も欠かせません。例えば、見守りセンサーや介護用ベッド、移動をサポートする福祉用具を取り入れることで、身体的な負担や不在時の不安がぐっと軽くなります。また、訪問介護やデイサービスといった外部サービスを組み合わせることで、「自分がすべてやらなければ」という思い込みから解放され、心にも余裕が生まれます。仕事と介護、両方を長く続けるためには、こうした支援を「頼ること」も立派な選択肢です。

まとめ

介護離職を防ぐ第一歩は、一人で抱え込まずに「会社に伝えること」です。2025年の法改正により、会社側には個別周知や相談窓口設置の義務が生まれています。介護休業・介護休暇・給付金・短時間勤務といった制度を具体的に把握したうえで、事実と希望を整理して相談すれば、道は必ず開けます。まずは明日、人事や上司に「介護に関する制度について教えてください」と一言伝えることから始めてみましょう。